ゴミ屋敷問題を「放置」することは、居住者自身だけでなく、大家や社会全体に計り知れない「経済的負担」をもたらします。一時的な片付けの費用を惜しんだ結果、より高額な費用が発生したり、金銭的なトラブルに発展したりするケースは少なくありません。ゴミ屋敷の放置が引き起こす、目に見えにくい様々なコストについて理解することは、問題解決へのモチベーションを高める上で非常に重要です。 まず、賃貸物件の場合、ゴミ屋敷を放置し続けた際の「原状回復費用」は、想像を絶する高額になる可能性があります。ゴミの放置によって畳や床が腐敗したり、壁がカビや汚れでひどく傷んだりした場合、それらは故意による汚損と判断され、退去時に多大な修繕費用を請求される可能性が高まります。 通常のクリーニングや壁紙の張り替えでは済まず、床材や壁材の交換、場合によっては建物の構造部分の補修が必要となり、数百万円単位の費用が発生することもあります。 次に、「二重家賃や引越し費用」も大きな経済的負担です。ゴミ屋敷化が進んだ結果、現在の住居での生活が困難になり、別の部屋を借りるケースが見られます。しかし、元のゴミ屋敷を片付けないまま別の部屋を借りると、両方の家賃を支払う「二重家賃」の状態となり、毎月数万円もの無駄な出費が長期間続くことになります。 この経済的圧迫が、さらなる生活困窮を招き、根本的な問題解決を遠ざけることも少なくありません。 また、「行政代執行にかかる費用」も忘れてはなりません。自治体がゴミ屋敷問題に介入し、最終的に行政代執行として強制的にゴミを撤去した場合、その費用は全て居住者に請求されます。 これらの費用には、ゴミの撤去費用、清掃費用、業者への委託費用、そして行政職員の人件費なども含まれるため、非常に高額になることがほとんどです。 経済的に困難な状況にある場合、この費用を支払うことができず、さらなる法的な問題へと発展する可能性もあります。 さらに、ゴミ屋敷の放置は、火災発生時の「損害賠償」や、近隣トラブルによる「訴訟費用」に繋がる可能性もあります。 ゴミ屋敷の放置は、一見すると手間や費用がかからないように見えますが、実際にはこれらの様々なコストが積み重なり、最終的には個人や社会に大きな経済的負担を強いることになります。早期の対処が、結果的に最も経済的な解決策となるのです。